政治,事件,事故,移民問題,外国人犯罪を中心としたニュースまとめと備忘録
タグ:現金給付
2025-6-28政治
石破首相は沼津市の集会で、消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きく「社会保障の財源確保に逆行」と批判。自民党の給付金政策に触れ、物価高対策として1人2万円、子ども・低所得者に4万円支給の意義を強調した。参院選を前に「その場限りの政策」に疑問を呈したが、正にこれこそが「その場限りのバラマキ」と批判される。
2025-6-14政治
自民党の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、石破茂首相が表明した一律2万円給付の物価高対策に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。「大体、予算として3兆円半ばかかる。税収増が見込まれ、その範囲で対応できると思う」と述べた。「赤字国債を発行することはない」と断言した。
2025-6-13政治
自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を加算する方向で調整が進められています。石破総理はきょう午後、参院選の公約をめぐり自民党の森山幹事長や小野寺政調会長ら党の幹部と協議しました。
2025-6-11政治
政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、1人当たりの給付額を3万~4万円とする案が浮上していることが分かった。低所得者には増額することも検討しており、財源となる税収の上振れ額などを見極めながら具体的な給付額を決定する。複数の政府・与党関係者が10日明らかにした。
2025-6-10政治
自民、公明両党は物価高対策として、全国民を対象に一律数万円規模の給付を検討中。所得制限は設けず、2024年度の税収増加分を活用し、赤字国債の発行を回避する方針。迅速な給付のため、現金かマイナポイントによる支給方法を想定。過去に「ばらまき批判」で見送られた経緯があるが、参院選を前に再び議論が活発化している。野党の消費税減税案と並び、選挙戦の重要争点となる可能性が高い。
2025-5-19政治
自民党の小泉進次郎前選対委員長は18日、甲府市で講演し、野党各党が主張する消費税減税はシステム改修などに時間がかかるとして、短期的な措置としての現金給付の可能性に言及した。「賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付をするべきだ」と述べた。
2025-4-17政治
政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万~5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。
2025-4-9政治
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり4万~5万円程度を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。