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タグ:特区民泊
2025-10-24政治注目ニュース大阪市の築古ビルに中国系法人677社が登記。多くが資本金500万円で「経営・管理ビザ」取得目的と疑われ、要件厳格化前の動きが浮上。読売新聞の報道。
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2025-6-8社会政治急増する民泊トラブルについて、元大阪府知事の橋下徹氏が関西テレビ「ドっとコネクト」でコメント。番組では、東京・板橋区で中国人オーナーに代わった途端、家賃が急騰し違法民泊の可能性が指摘された。大阪でも同様の傾向が見られ、特にインバウンド観光客の多いエリアで中国マネーの流入が進行。橋下氏は「特区民泊を広げたのは自分」と発言し、議論を呼んでいる。
2025-2-28中国注目ニュース大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件(昨年末)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが、阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮かぶ。