【大阪 特区民泊】施設の４割を中国人が運営　経営ビザを取得し移住する中国人も急増「医療タダ乗り」

大阪市内で認定を受けた「特区民泊」５５８７件（昨年末）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が４１％に上ることが、阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査でわかった。コロナ禍後に急増しており、経営者向けの在留資格「経営・管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき、民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいる実態が浮かぶ。

Photo： 大阪市役所（読売新聞）

にほんブログ村 ２ちゃんねるブログ ２ちゃんねる（政治・社会）へ2chまとめランキング

ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認



　特区民泊は、営業者名が公開されており、松村教授は全５５８７件の営業者について、法人登記簿などを基に１件ずつ調査した。

　その結果、営業者または営業法人の代表の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が２３０５件（４１％）、その他の外国系が９９件（２％）あった。日本人の個人や法人は２３４３件、判別できないケースは８４０件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は２２年以降に市から認定を受けていた。

　大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、２４年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の２８８９人。２位の東京都（１８６２人）を１０００人以上上回っていた。

　特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の９５％が集中している。

　調査では、ビザを取得するため、民泊の運営法人を設立したとみられるケースが多数確認されており、松村教授は「民泊経営と移住が結びつき、今後も移住が進む可能性がある」と指摘している。 (抜粋)



中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴



“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（ジャーナリスト　姫田小夏） (抜粋)











にほんブログ村 ２ちゃんねるブログ ２ちゃんねる（政治・社会）へ
 カテゴリ
中国 注目ニュース
 タグ
大阪市 特区民泊 中国系 中国人 経営ビザ 移住 医療タダ乗り
このエントリーをはてなブックマークに追加