高市政権、日中租税条約見直しへ　中国人留学生の免税特権廃止と課税強化

高市政権が日中租税条約の見直しへ踏み切る背景

高市政権は、不法就労対策や投資規制の強化など、外国人政策の大幅な見直しを進めています。その中でも注目されているのが、日中租税条約の改正を通じた「中国人留学生の免税特権」廃止です。日本に在留する外国人の約3割を占める中国人を念頭に置いた政策転換は、税制の公平性を求める世論とも一致しています。

中国人留学生だけ所得税が免除される仕組みとは

中国人留学生のアルバイト収入が所得税免除となる根拠は、日中租税条約にあります。同条約では、教育や技術習得を目的に滞在する学生・研修員が受け取る給付や所得について、課税を免除する規定が設けられています。このため、日本で働く中国人留学生の給与には源泉徴収が行われません。

他国との比較で浮き彫りになる「中国だけの特例」

韓国は年2万ドル、フィリピンは年1500ドル、インドネシアは年60万円までと免税上限が定められていますが、中国には上限がありません。さらに、日本在留の中国人留学生が12万人超（2024年）であるのに対し、中国に滞在する日本人留学生は約7000人（2022年度）と大きな差があり、免税の恩恵は中国側に偏っています。

免税特権廃止へ──高市政権の狙い

日中租税条約の改正を最初に国会で提起したのは、自民党の小野田紀美議員です。高市首相の側近として外国人政策を担当する立場から、制度の不公平性を指摘し、免税特権の見直しを主張しました。財務省も「国際的には留学生のアルバイト収入は課税が標準」と説明しており、政府は条約改正を通じて課税強化を進める方針です。

制度改正が実現した場合の影響

免税特権が廃止されれば、中国人留学生の生活費やアルバイト収入に直接影響します。一方で、日本人学生との公平性が改善されるとの評価もあります。大学や専門学校の留学生受け入れ体制、企業のアルバイト雇用にも変化が生じる可能性があり、教育・労働市場全体に波及する政策となるでしょう。

外交面での波及も避けられない

台湾情勢をめぐる緊張や、中国による日本産水産物の輸入停止など、日中関係は不安定な局面が続いています。今回の租税条約見直しは、税制問題にとどまらず、外交的な駆け引きの一部としても注目されています。

まとめ：日中関係と外国人政策の転換点に

高市政権が進める日中租税条約の見直しは、中国人留学生の免税特権廃止という象徴的な政策です。税制の公平性を確保しつつ、国際標準に合わせた制度改革を進める動きは、今後の外国人政策の方向性を示す重要な転換点となります。続報や改正スケジュールにも注目が集まっています。