最新世論調査 高市政権支持率75％｜積極財政69％期待・存立危機事態発言55％容認【テレ東・日経】

最新世論調査で高市政権支持率75％

テレビ東京と日本経済新聞社が11月末に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75％と前回から1ポイント上昇し、高水準を維持しました。不支持率は18％に低下し、政権への信頼感が広がっています。

支持理由と不支持理由

支持理由

「人柄が信頼できる」（37％）、「指導力がある」（34％）、「政策がよい」（30％）が主な支持理由として挙げられました。国民の間でリーダーシップと人間性への評価が高まっています。

不支持理由

一方で「自民党中心の内閣だから」（35％）が不支持理由の最多となり、党派性への懸念が一定数存在しています。

政策課題への期待

優先課題は「物価対策」（55％）が最多で、「経済成長」（32％）、「外交・安全保障」（31％）が続きました。政府がまとめた21.3兆円規模の経済対策については「有効」35％、「有効でない」40％と評価が分かれています。

積極財政と安全保障発言への評価

積極財政への期待

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」については「良い影響を与えると思う」が69％に達し、国民の期待が鮮明になっています。

存立危機事態発言への評価

台湾有事で集団的自衛権を行使する可能性に関する「存立危機事態」発言については「適切だと思う」が55％、「適切ではない」が30％となり、安全保障政策への容認が過半数を占めました。

衆院解散への見方

「解散を急ぐ必要はない」が53％と最多で、「来年春までに」（18％）などを大きく上回りました。国民は慎重な対応を望んでいることがうかがえます。

各党支持率の動向

自民党は41％と前回から5ポイント上昇。立憲民主党は6％（−1）、日本維新の会は5％（−4）など、各党の支持率に変化が見られました。「支持政党なし」は22％で依然高水準です。