生活保護費違法減額に厚労省が全額補償見送り方針｜最高裁判決後の対応

厚労省は生活保護費違法減額への対応で、全額補償を見送り一部支給方針へ。最高裁判決受け、数千億円規模の影響も。原告側は反発。

Photo： 厚生労働省＝東京都千代田区（産経新聞）
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生活保護費違法減額に厚労省が全額補償見送り方針

厚生労働省は、平成25～27年に実施した生活保護費の引き下げが最高裁で違法と判断されたことを受け、当時の減額分について全額補償ではなく一部支給にとどめる方針を固めました。原告側は全額補償を求めており、今後の議論が注目されます。

最高裁が違法と判断した生活保護費減額の背景

平成25～27年に実施された生活扶助基準の引き下げ

厚労省はリーマン・ショック後の物価下落を理由に、生活保護のうち食費や光熱費などを含む「生活扶助」の基準を平均6.5％引き下げました。対象となった受給者は約200万人にのぼります。

最高裁判決の要点と違法性の認定

最高裁は、当時の引き下げが合理的根拠を欠いており、生活保護法に違反すると判断。これにより、減額措置は違法と認定されました。

厚労省が全額補償を見送る理由と今後の対応

一般低所得世帯の消費実態を考慮

厚労省は、当時の一般低所得世帯の消費実態と比較した結果、全額補償は困難と判断。一部補償にとどめることで、制度の公平性と財政負担のバランスを取る方針です。

専門委員会での議論と今後の調整

2025年8月以降、行政法や社会保障の専門家による委員会で対応策が協議されてきました。厚労省は近く議論を取りまとめ、補償水準や対象者の詳細を詰める予定です。

減額の影響は数千億円規模、対象は200万人超

平成30年に基準が改定されるまでの間、違法とされた基準が適用され続けたため、減額の累計は数千億円規模に達すると見られています。補償対象者は全国で200万人以上に及ぶ可能性があります。

原告側の反応と今後の制度見直しの可能性

原告側は全額補償を強く求めており、厚労省の方針に対して反発が広がる見通しです。今後、生活保護制度全体の見直しや補償の在り方について、国会や世論を巻き込んだ議論が進むと予想されます。

まとめ：生活保護制度の公平性と補償の在り方を問う

今回の全額補償見送り方針は、生活保護制度の公平性や信頼性に大きな影響を与える可能性があります。制度の在り方について、私たち一人ひとりが考える時期に来ているのかもしれません。

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