中国総領事にペルソナノングラータ適用と国外追放要求、SNSで批判と抗議が拡大

中国総領事が高市氏への殺害示唆投稿で炎上。日本政府が抗議し、SNSでは「ペルソナノングラータ適用」「国外追放」要求が急拡大。

Photo： 中国の薛剣駐大阪総領事（株式会社 産経デジタル）
この記事のポイント
  • 中国の薛剣・駐大阪総領事がX投稿で高市早苗氏への殺害を示唆し、炎上
  • 投稿は削除されたがスクリーンショットが拡散、日本政府が中国側に抗議
  • SNS上で「ペルソナノングラータ適用」「国外追放せよ」との声が急拡大
  • 著名人も反応し、外交問題として波紋が広がる
  • 総領事はその後も挑発的な投稿を継続、日本の外交姿勢に言及
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中国総領事の殺害示唆投稿が炎上、外交問題に発展

中国の薛剣・駐大阪総領事が、X（旧Twitter）上で高市早苗首相に対し「その汚い首は斬ってやるしかない」と殺害を示唆する投稿を行い、日本国内で大きな波紋を呼んでいる。投稿は11月8日深夜に削除されたが、スクリーンショットが拡散され、日本政府は中国側に正式抗議を行った。

政府抗議と著名人の反応、「国外追放」論が拡大

この投稿に対し、日本政府は「極めて不適切」として中国側に抗議。SNSでは野口健氏が「国外追放も当然」と発言し、フィフィ氏も「米国なら即国外追放」とコメント。京都大学(教授)の藤井聡氏も「中国政府が正式派遣した駐日総領事が日本の総理を「殺す」と発言…絶対に許してはならない」と投稿するなど、著名人の反応が相次いだ。松原仁議員は「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）として認定すべき」と主張し、外交的措置を求める声が高まっている。

「ペルソナノングラータ」とは？

ペルソナノングラータとは、外交官に対して受け入れ国が「好ましくない人物」として認定し、事実上の国外追放を可能にする国際法上の措置。ウィーン条約第9条に基づき、通告後は速やかに退去が求められる。

過去の問題行動と「戦狼外交」の象徴

薛剣総領事は過去にも、選挙期間中に「れいわ新選組を応援する」と投稿するなど、内政干渉と受け取られる言動を繰り返してきた。今回の殺害示唆発言は「戦狼外交」の象徴とも言われ、外交官としての資質が問われている。

ネット世論：「日本人が同じことをしたら官製暴動だろう」

SNSでは「同じことを日本人が中国でやったら官製暴動になるはず」「石破前首相や岩屋前外相など、媚中政治屋が甘やかしたツケだ」といった批判も噴出。外交的配慮よりも毅然とした対応を求める声が広がっている。

今後の焦点：政府対応と日中関係の行方

今後、日本政府がペルソナノングラータ適用に踏み切るかが注目される。台湾有事をめぐる緊張が高まる中、日中関係の行方と外交的対応が問われている。

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