ネットワークカメラ映像が海外流出｜保育園や工場も対象に、中国製監視機器の脆弱性と国家情報法リスクに専門家が警鐘

保育園や工場など国内約500件のネットワークカメラ映像が海外サイトに無断公開。パスワード未設定など設定不備が原因で漏えい。専門家が中国製監視機器に警鐘。

Photo： 【イメージ】ネットワークカメラの映像が漏えい（読売新聞）
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ネットワークカメラ映像が海外サイトに無断公開、保育園や工場も対象に

日本国内で設置されたネットワークカメラ約500件のライブ映像が、海外の複数サイトに無断で公開されていることが判明しました。保育園や食品工場などの屋内映像も含まれており、プライバシー侵害や犯罪悪用のリスクが懸念されています。

原因はパスワード未設定や公開範囲の誤り

調査によると、映像が流出したカメラの多くはパスワード認証が未設定、または公開範囲の設定ミスが原因でした。IPアドレスが外部から特定可能な状態にあり、第三者が特別なプログラムを使ってアクセスしていたとみられます。

中国製ネットワークカメラの脆弱性と国家情報法のリスク

過去から専門家の間では、中国製ネットワークカメラのセキュリティリスクが指摘されてきました。中国の「国家情報法」により、企業は政府の要請に応じて情報提供を義務付けられており、映像データが意図せず国外に渡る可能性も否定できません。

HikvisionやDahuaなどの製品が対象に

HikvisionやDahuaなど中国大手メーカーのカメラは、価格の安さから世界中で広く使われていますが、初期設定のまま運用されるケースが多く、脆弱性を突かれやすいとされています。

FBIや欧米政府の対応と規制強化

アメリカのFBIは、中国製ネットワークカメラを標的としたサイバー攻撃のリスクを警告しており、連邦政府施設では設置を禁止する動きが進んでいます。イギリスやオーストラリアでも同様の規制が強化されつつあります。

日本国内の認識と対策の遅れ

日本ではネットワークカメラの普及が進む一方で、セキュリティ意識が十分とは言えません。今回のように保育園や工場などの映像が外部に漏れる事態は、設置者の設定ミスだけでなく、製品選定や運用体制の甘さも一因と考えられます。

設置者が今すぐ見直すべきセキュリティ対策

ネットワークカメラを安全に運用するためには、初期パスワードの変更、ファームウェアの更新、公開範囲の制限、VPNやファイアウォールの導入などが不可欠です。特に中国製カメラを使用している場合は、製品の見直しも検討すべきでしょう。

まとめ：映像流出は「他人事」ではない

ネットワークカメラの映像流出は、個人や企業の信頼を損なう重大なリスクです。設置者一人ひとりがセキュリティ対策を徹底し、製品選定や設定管理を見直すことが、今後の被害防止につながります。

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