【高額療養費制度の見直し案】政府が“一時”凍結へ 「見直し凍結」は200億円で可能　高校無償化は5000億円でも強行

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。

Photo： 高額療養費制度の見直し案、政府が一時凍結へ　患者団体らが要望：イメージ（毎日新聞）

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凍結にかかる費用200億円？



政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 (抜粋)



200億円で可能な高額療養費「見直し凍結」は拒否、高校無償化は5000億円かかるのに…非情政権は「女性を敵に回した」と専門家



　療養費制度の負担上限が引き上げられたら、がん・難病患者は治療断念に追い込まれかねない。生死に直結する問題だからこそ、まずは財源確保に奔走するべきなのに、政府は「制度の持続性」を御旗に掲げて凍結を拒否。26日の衆院予算委員会で立憲の本庄知史議員が改めて「200億円の財源で、これ（凍結）は達成可能」と指摘したが、石破首相は「財源をどこから得るのか」と聞く耳を持たなかった。

　しかし、財源論は凍結しない理由にはならない。

　自公は予算成立に向けた数目当てに、日本維新の会とは3党で合意。維新の看板政策である「高校授業料の無償化」をのんだ。関連経費は5000億円に上るとされるが、石破首相は財源について「行財政改革を行い安定財源を確保する」とあやふやなまま。5000億円の財源はハッキリしないのに、難病者らの生死を握る200億円に財源論を持ち出すのはダブルスタンダード、二枚舌も甚だしい。 (抜粋)















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高額療養費制度 見直し凍結 一時凍結 200億円 高校無償化は5000億円
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