【備蓄米放出遅れの核心】米価70％高騰の裏で　自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた　文春オンライン

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹）

Photo： 米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた（文春オンライン）

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JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」



そこで「 週刊文春 」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 (抜粋)



【コメ高騰の真犯人】「令和のコメ騒動」は自民党農政の失策 時代遅れな「減反政策」の代償 「コメが食えない日本人」が激増



農林水産省は「新米が出回り始めれば、コメ不足は落ち着く」と説明し、静観しました。実際、9月になると新米が流通し始め、スーパーの棚にコメが戻ってきた。ところがそれは、今年供給されるべきコメを去年のうちに先食いしたということになります。そのため、今年の夏場にはまたコメが不足することになるでしょう。

こう語るのは、元農水官僚で経済学者・農政アナリストの山下一仁氏だ。食料安全保障の観点から、一貫してコメの増産を主張してきた山下氏が、'25年も続く「コメ不足」の深層に切り込む。

なぜコメ不足が起こったのか。気候変動による不作やインバウンド需要の増加を挙げる人もいますが、根本的な原因は別のところにあります。それが政府による「減反政策」です。

日本では'70年以降、主食用のコメ余りが問題となり、コメの作付面積を制限する減反政策が導入されました。主食用のコメから飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで、コメの生産量を減らして、米価を市場で決まる水準より高く維持してきたのです。

安倍晋三元首相は'18年から「減反政策を廃止する」と主張しましたが、これはまやかしです。確かに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめました。ところが、飼料用米や麦などへの転作補助金はむしろ拡充したのです。 (抜粋)









【特別対談 前編】日本の農業に迫る危機...政府が見捨てた食料安全保障の実態とは（三橋貴明×藤井聡）


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