岩手でベトナム人技能実習生ら不法残留摘発｜中国人ブローカー関与か、農場で偽造パスポートも発覚

岩手県警が不法残留容疑でベトナム人13人を逮捕。技能実習生失踪や偽造パスポート所持も判明。中国人ブローカーが経営する農場には、少なくとも50人を超える不法滞在の外国人が就労か。

Photo： ブローカーが経営する農場には、少なくとも50人を超える不法滞在の外国人が働いていたとみられる（産経新聞）
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岩手でベトナム人技能実習生ら不法残留摘発｜中国人ブローカー関与か、農地取得問題にも波及

岩手県警は2025年10月16日、不法残留容疑でベトナム国籍の男女13人を逮捕したと発表しました。うち11人は技能実習生として入国後に失踪し、在留期間を過ぎて滞在していたとみられています。

不法残留の実態と逮捕の経緯

逮捕容疑は、在留資格を更新せずに不法に滞在していたこと。13人のうち数人は偽造パスポートを所持しており、岩手県二戸市内の一軒家2棟に分かれて共同生活を送っていたとされています。通報を受けた県警が職務質問を行った際、20代の女性が逃走し、4時間後に身柄を確保されました。

中国人ブローカーの関与と農場の実態

県内で農業を営む中国人ブローカーが、不法就労助長容疑での立件も視野に捜査されています。ブローカーが経営する農場には、少なくとも50人以上の不法滞在外国人が働いていたとみられ、東京・仙台の出入国在留管理局も関連する18人を摘発しています。

外国人による農地取得問題と制度の課題

国会では、外国人による農地取得が安全保障や食料供給の観点から問題視されています。2024年には取得面積が過去最多の175.3ヘクタールに達し、個人・法人ともに中国人が約5割を占めています。2025年4月からは短期在留者の取得禁止や国籍報告義務化など、規制強化が始まっています。

事件と制度の接点｜農地取得が不法就労の温床に？

今回の事件は、農地取得を隠れ蓑にした不法就労の温床化を示唆するものとして注目されています。中国人ブローカーによる農地利用と摘発事例が重なることで、制度の抜け穴や監視体制の不備が浮き彫りになっています。

今後の焦点｜技能実習制度と農地取得の見直し

外国人技能実習制度の見直しや、農地取得の透明化・監視強化が急務です。地方農業と外国人労働力の共存をどう実現するか、制度設計と運用の両面での改善が求められています。

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