GMOサイバー攻撃に北朝鮮系ハッカー集団の影 5つのIPアドレス一致と複数国の痕跡
GMOインターネットグループへの一連の不正アクセスを巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いと同社が分析していることが判明した。攻撃者のマルウェアや通信ログなど複数の痕跡に加え、犯行声明サイトに接続した5つのIPアドレスが過去の北朝鮮系集団の使用記録と一致。政府側への報告も伝えられ、11月2日の社長会見で説明される事実関係が注目される。
Photo: GMOインターネットグループへの攻撃者が10月27日にネット上で公開したとみられる声明(KYODONEWS)
この記事のポイント
  • GMOは一連の不正アクセスについて、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いと分析
  • 犯行声明サイトに接続したIPアドレスのうち5つが、過去に北朝鮮系ハッカー集団が使用したものと一致
  • 犯行声明サイトには米国や日本など複数の国に関わる痕跡が存在
  • GMOは攻撃者の特定につながる情報を政府側に報告したと伝えられている
  • 11月2日、熊谷正寿社長が問題発生後初めて記者会見を開く予定
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GMOへのサイバー攻撃、北朝鮮系ハッカー集団の関与を分析

GMOインターネットグループへの一連の不正アクセスを巡り、攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団が関与した可能性が高いと同社が分析していることが11月1日、関係者への取材で分かった。マルウェアの特徴や通信ログなど、複数の技術的な痕跡を基に判断したとみられる。GMOは調査結果を政府側に報告したもようだ。

今回の分析では、攻撃者の特定につながる可能性がある情報が複数確認されている。一方、現段階では攻撃主体が確定したわけではなく、実行グループや背後関係の解明が今後の焦点となる。

マルウェアや通信ログから複数の痕跡

関係者によると、GMOは不正アクセスを受けたサービスへの通信ログなどを調べ、攻撃者の特徴を分析した。マルウェアの性質なども含め、複数の痕跡が北朝鮮系ハッカー集団との関連を示していると判断したとみられる。

サイバー攻撃では、使用された不正プログラムの特徴や通信経路、過去の攻撃事例との共通点などを組み合わせ、攻撃主体の推定が行われる。単一の情報だけでは実行者の特定が難しいため、複数の証拠を照合することが重要となる。

犯行声明サイトのIPアドレス5つが過去の記録と一致

共同通信がセキュリティー関係者の協力を得て解析した結果、攻撃者が10月27日に公開したとみられる犯行声明サイトに、公開直後に接続していたIPアドレスのうち5つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致した。

IPアドレスは、インターネット上で通信相手や接続先を識別するための番号だ。ただし、過去の攻撃で使用されたIPアドレスと一致したことだけで、今回の攻撃を同じ集団が実行したと断定することはできない。第三者による利用や通信経路の偽装なども考慮する必要があり、他の技術的な情報との照合が求められる。

複数国の痕跡と調査かく乱の可能性

今回の犯行声明サイトには、米国や日本など複数の国に関わる痕跡が確認されている。専門家は、異なる国の情報を混在させることで、調査をかく乱しようとした可能性を指摘している。

サイバー攻撃では、実際の攻撃者とは異なる国や地域を経由して通信することで、発信元の特定を難しくする手法がある。今回確認された複数国の痕跡についても、どのような経路で形成されたものなのか、引き続き解析が必要となる。

GMOが政府側に報告したとされる情報が、今後の警察などによる捜査や国際的な情報共有にどうつながるかも注目される。

米FBIも北朝鮮のサイバー攻撃への関与を公表

北朝鮮系のハッカー集団によるサイバー攻撃を巡っては、米連邦捜査局(FBI)も10月31日、暗号資産交換大手バイナンスで発生した巨額盗難事件について、北朝鮮の関与を公表した。

バイナンスの暗号資産盗難、被害額は60億ドル超

FBIの発表によると、2026年10月29日ごろに発生したバイナンスからの暗号資産盗難について、北朝鮮が関与したと判断した。FBIは、この活動を「TraderTraitor」と呼んでいる。

盗まれた暗号資産は主にイーサリアム(ETH)へ転換されており、その後、分散型金融(DeFi)サービスや即時交換サービスなどを通じて、資金洗浄が進められる可能性があるとしている。

被害額は60億ドルを超える規模とされ、暗号資産関連事業者に対しても、不正資金の移動に関係するアドレスとの取引を遮断するよう呼びかけている。

ただし、バイナンスの事件とGMOへの不正アクセスは別の事案であり、両者の攻撃主体が同一であることを示す情報は公表されていない。FBIの発表は、北朝鮮によるサイバー攻撃が国際的な金融・暗号資産分野でも問題となっていることを示す別の事例として位置付けられる。

11月2日に熊谷社長が初の記者会見

GMOインターネットグループは11月2日、熊谷正寿社長らが出席する記者会見を開く予定だ。不正アクセス問題が明らかになって以降、同社が記者会見を開くのは初めてとなる。

会見では、攻撃を受けた経緯や顧客への対応、今後の取り組みなどについて説明する見通しとなっている。

攻撃者の特定と再発防止策が焦点

今回の問題では、攻撃者の特定に加え、サービスの安全性をどのように確保するのかが重要な課題となっている。

GMOは10月29日付の第15報で、独自調査によって犯人の特定につながると考えられる有力な情報を入手し、警察や関係各所へ提出する方針を明らかにしていた。また、情報提供に対して総額100万米ドルを上限とする懸賞金制度も設けている。

今後は、警察などによる捜査の進展、攻撃者の特定、被害の全容に加え、GMOがどのようなセキュリティー対策を講じるのかが焦点となる。11月2日の記者会見で新たな事実関係がどこまで明らかになるか注目される。

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