証券口座乗っ取り事件で中国籍男逮捕　株価操作の手口と全国被害3500人超　「首謀者」は海外か、全容解明へ

証券口座乗っ取り事件で中国籍男2人を全国初検挙　株価操作の実態と被害拡大

証券口座乗っ取り事件で、中国籍男2人が逮捕されました。全国で初めての検挙となり、株価操作による不正利益や広範な被害が明らかになっています。警視庁は不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反の疑いで捜査を進めています。

事件の概要

逮捕されたのは証券関連会社を経営する中国籍の男と職業不詳の中国籍の男で、共謀して他人の証券口座に不正ログインし、株価を操作したとされています。容疑者らは東京証券取引所スタンダード市場に上場する人材開発コンサルティング会社の株を対象に違法な売買を繰り返しました。

全国に広がる被害

証券口座乗っ取り被害は2024年末から急増し、2025年10月末までに全国で3500人以上が被害に遭いました。SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村証券など大手18社で不正アクセスが確認され、各社は多要素認証の導入やログイン時の本人確認強化を進めています。

株価操作の手口

容疑者らの手口は段階的に仕組まれていました。まず、安価な株を自社名義で購入。その後、他人の証券口座を乗っ取り、保有株を売却して資金を確保。得た資金で同銘柄を大量購入し、さらに実需のない買い注文を発注して人気株を装いました。

結果として株価は84円から110円へ約30％上昇。高騰を確認した容疑者らは保有株を売却し、差益によって約860万円の不正利益を得たとみられています。一方、乗っ取られた10人の証券口座では計約1100万円の損失が発生しました。

社会的影響と課題

今回の事件は、証券市場の信頼性を揺るがす重大な事案です。株価操作は市場の健全性を損ない、投資家の信頼を失わせる要因となります。全国初の検挙は抑止力として評価される一方、今後も不正アクセスの防止策や利用者自身のセキュリティ意識向上が不可欠です。

証券会社は多要素認証や異常検知システムの導入を進めていますが、利用者もパスワードの使い回しを避け、取引通知を設定するなど自己防衛策を講じる必要があります。今回の事件は、金融市場におけるサイバー犯罪の深刻さを改めて示すものとなりました。