【国が無策すぎる】中国人観光客のビザ緩和で懸念される暮らしへの影響 日常生活を脅かす『観光公害』に加え、『医療タダ乗り』で日本に大打撃「入国税の導入を検討すべき」

コロナ禍が明け、再び右肩上がりの訪日中国人観光客。そんな中、中国人観光客のビザ緩和に舵を切った“政府の方針”に波紋が広がっています。観光公害など様々な懸念事項がある中で、日本人の家や医療にも影響があるといいますが、一体なぜ?元『朝日新聞』特派員・峯村健司氏の解説です。

Photo: 中国人観光客のビザ緩和に物議(読売テレビ)
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「国が無策すぎる感じ」ビザ緩和が日本人の持ち家と医療にも影響か



 そんな中、政府は中国人観光客のビザ緩和に動きだしました。2024年12月25日に日中外相会談が行われ、外務省は岩屋毅外相の訪中に合わせ、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件緩和を発表。

(中略) また、ビザ緩和によって心配されているのが、オーバーツーリズム問題の加速です。近年深刻化している観光公害に、街の人からは「マナーやモラルの部分は、“線引き”などが伝わるかどうかが難しい話だと思う」など、地域住民の生活環境がさらに悪化するのではという不安の声もあがっています。

(中略) 峯村氏は、オーバーツーリズムの解消には「入国税の導入を検討すべき」と提言します。

Q.入国税とは、どういうものですか?
(峯村氏)
「日本に来る外国人に税金を払っていただくものです。イギリスでは、距離や席のクラスによりますが、飛行機の値段に大体3万円ぐらいの入国税が自動的に付加されています。その分の税金をオーバーツーリズム対策、例えば渋滞対策や観光専用バスを作る・ホテルを増やすなど、そういったことに使うことによって、気持ち良く外国人を迎えられるのではないかと思います」

 また、岩屋外相は「両国間の交流が一層促進・円滑化され、相互理解が進むことを期待している」としていますが、峯村氏は“ある懸念”を指摘します。

(峯村氏)
「多くの中国人にとって魅力的なのが、日本のマンション・家、そして医療です。私の知り合いに中国人の会社経営者がいて、東京都内に21軒の家を持っていますが、投資目的なので住んでいるわけではなく、空き家になっているため住民税などは落ちてきませんから、日本にはあまり還元されていません。ビザ緩和で中国人がどんどん来るようになると、家の価格が上がって、日本人が買えなくなる恐れがあります。また、医療費もだんだん高くなって、日本人が医療を受けづらくなる状況に繋がるのではないかと、懸念しています。国が無策すぎる感じがします」 (抜粋)


中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴



“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。(ジャーナリスト 姫田小夏) (抜粋)



中国人向け観光ビザ緩和でどうなる? 旅行会社は「中国からの観光客は急増しない」との見方「そもそも対象になる人が少ない」|TBS NEWS DIG








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