政治のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:政治

政治のカテゴリ記事一覧。政治,事件,事故,移民問題,外国人犯罪を中心としたニュースまとめと備忘録
【川口の外国人犯罪】「トルコ国籍比率ずば抜けている」 クルド人に追跡された奥富市議が議会で訴え「国は外国人を野放図に受け入れ、あとは自治体に丸投げ」

2025-6-15社会政治
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で軋轢が表面化している問題が、13日の同市議会一般質問で取り上げられた。質問に立ったのは今月2日、視察中にクルド人の車に追いかけられ、怒声を浴びせられた男性市議。「いまだに苦慮している市民が大勢いる」と述べ、「法治国家として日本政府のあり方が問われている」と訴えた。

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【羊蹄山麓 中国人による無許可森林伐採】鈴木知事「逆に訴えられる。法律の範囲内で対応」 門田隆将氏「北海道を中国に売り渡すのがこの男とニトリ会長の務め」

2025-6-15政治中国
北海道羊蹄山の麓にある倶知安町巽地区で、中国人により進められていた無許可の“大規模森林伐採問題”。鈴木直道知事が会見で「工事の停止とか法律の権限を越えて知事がその度ごとに判断するのは現実的でない。逆に訴えられますから」と仰天発言。作家でジャーナリストの門田隆将氏はXに「つまり“工事続行黙認…北海道を中国に売り渡すのがこの男とニトリ会長の務め。ただ絶句」と投稿。

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【報道特集 偏向報道】山本恵里伽アナ「私自身、姓を変えずに結婚したい」 選択的夫婦別姓に持論「生来の名前で生涯を終えたい」

2025-6-15マスコミ政治
TBSの山本恵里伽アナウンサーが報道番組「報道特集」で選択的夫婦別姓について意見を述べた。彼女は「実害をこうむる人がいること」と「アイデンティティーの侵害」という2つの論点を指摘し、単なる旧姓の通称使用拡大では問題解決にならないと主張。また、自身の経験を踏まえ、「姓を変えずに結婚し、生涯自分の名前で過ごしたい」との考えを示し、「平等な権利」としての選択的夫婦別姓の重要性を訴えた。

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【現金給付財源 税収増で対応】自民党・森山裕幹事長 赤字国債発行を否定 SNS「ギリシャより財政状況悪いのに税収増?」

2025-6-14政治
自民党の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、石破茂首相が表明した一律2万円給付の物価高対策に関し、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。「大体、予算として3兆円半ばかかる。税収増が見込まれ、その範囲で対応できると思う」と述べた。「赤字国債を発行することはない」と断言した。

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【子ども1人に2万円加算】石破首相が今夜表明へ 現金給付、国民に一律2万円 ネット「ギリシャより悪い財政は?」「財源は?」「安倍ちゃんは10万円くれた」

2025-6-13政治
自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を加算する方向で調整が進められています。石破総理はきょう午後、参院選の公約をめぐり自民党の森山幹事長や小野寺政調会長ら党の幹部と協議しました。

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【尖閣諸島 中国ヘリ領空侵犯】国民・榛葉氏「政府の中に『日本が先に中国を誘発した』と言う人が…」 スパイ防止法に反対する閣僚か

2025-6-13政治
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の参院外交防衛委員会で、中国軍戦闘機が海上自衛隊機に異常接近するなど「特異な」(中谷元・防衛相)事案が続く現状に対し「海から空にフェーズが変わった。相当危機感を持った方がいい」と強調した。その上で「政府の中に『先に日本が動いたせいで中国を誘発した』などと、まことしやかに言う人がいる。中国の認知戦に完全に陥っている」と指摘した。

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【輸入米入札前倒し】新米収穫期の9月に引き渡し コメ農家に深刻な打撃 小泉農水相、本性現す

2025-6-12政治
小泉進次郎農林水産相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米のうち、主食用枠のコメについて、入札を今月27日に実施すると表明した。例年は9月に行っているが、コメの価格高騰対策の一環として約3カ月前倒しする。9月には引き渡しが可能と説明した。農水省で記者団の取材に応じた。

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【備蓄米 カビ毒検査】小泉劇場の裏で危険な「ルール」変更 「スピード重視」で検査が任意に 小泉大臣の「ドン・キホーテ」視察も筋書き通り

2025-6-11政治注目ニュース
政府の備蓄米を随意契約で小売業者に払い下げ、「5キロ2000円台以下」で店頭に並べることに成功して脚光を浴びる小泉進次郎農水相(44)。だが、その陰で、実は備蓄米に関する重大なルール変更が行われていた。もしかしたら、私たち消費者は知らぬ間に「カビ毒」を口にしてしまうかもしれないのだ。実際、備蓄米の販売を始めたドン・キホーテの運営会社に「週刊新潮」が取材すると、驚きの回答が寄せられたのだった。

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