経済のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:経済

経済のカテゴリ記事一覧。政治,社会,経済,武漢ウイルス(新型コロナウイルス)を中心としたニュースを左右関係なく「是々非々」の方針でまとめています。
【NTTドコモ 殿様商売】不正チャージ「判断できるのは銀行かユーザーだけ」=“勝手に口座紐づけ”通帳確認を

2020-9-11経済
「ドコモ口座」不正利用でNTTドコモが会見。丸山誠治副社長はチャージ機能について「急に止めると影響が大きい」「不正を判断できるのは銀行かユーザーだけ、ドコモ側では把握できない」と述べたことからネットでは批判殺到。セキュリティの甘さを認めながら相変わらずの“殿様商売”。10日時点での被害額は1800万円だが、ドコモ口座を持っていなくても“勝手に紐づけ”されることから被害は更に増える恐れも。通帳確認を。

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【コロナショック】吉野家・はなまるうどん・京樽、最大150店舗閉店へ 新型コロナで業績悪化

2020-7-29経済新型コロナウイルス
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングス(HD)は新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減したとして、今年度中に国内外の「吉野家」や「はなまるうどん」「京樽」など最大150店舗を閉店する方針であることを発表。発表によると最終的な損益は40億円余りの赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが影響したとしている。

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【岐阜坂祝】三菱自動車 子会社「パジェロ製造」の工場閉鎖を検討 コロナも影響

2020-7-23経済
三菱自動車が岐阜県坂祝町にある子会社「パジェロ製造」の工場閉鎖を検討していることが判明。工場ではかつて四輪駆動車ブームをけん引した「パジェロ」を長年にわたり生産してきたが、去年8月に国内向けの生産を終了。その後は輸出向け「パジェロ」や「アウトランダー」などを生産するも、新型コロナウイルス感染拡大による販売低迷もあり稼働率が下がっていた。

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【ニューノーマルの時代】ギャル系「セシルマクビー」、全店舗閉店 コロナが業績悪化に拍車=従業員570人の大半解雇へ

2020-7-21経済
ギャル系ファッションブランド「セシルマクビー」が東京・渋谷の「SHIBUYA109」など国内全店舗を閉店するという。従業員570人のうち500人が解雇となる見込みだが、木村社長は「あのキラキラしたセシルマクビー時代が終わって、ニューノーマルの時代が始まる。それに合わせた事業展開をしていくつもりだ。倒産だと更に迷惑をかけてしまう…従業員の再就職にもできる限り力を尽くしていきたい。」などと述べた。

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【ココロも満タンに…】コスモ石油「スーパーマグナム」に洗浄添加剤なし 「使い続けるほどきれいに…」と10年以上ウソ=景品表示法違反か

2020-6-29経済
「ココロも満タンに」のCMで知られるコスモ石油が販売するハイオクガソリン「スーパーマグナム」に、景品表示法違反の疑い。エンジンの汚れを取り除く添加剤が入っていないのに、HPには10年以上も「使い続けるほどにきれいにしてくれる」と虚偽の性能を記載していたことが判明。同社は不適切記載を認めHPを修正したが、景品表示法は過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同法違反(優良誤認)に該当する可能性。毎日新聞が報じた。

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【フィリップモリスジャパン】アイコス広告「期間限定」は大嘘 課徴金5億円超=新型コロナなど感染症重症化リスクも…

2020-6-24経済
加熱式たばこ「アイコス(IQOS)」の広告で「期間限定で安く買える」とした広告は虚偽だとして、消費者庁は24日、景品表示法違反でフィリップモリスジャパン(東京)に課徴金5億5274万円の納付命令を出した。課徴金制度が導入されて以来、過去最高額。「アイコス(IQOS)」等の加熱式たばこからはPM2.5よりずっと小さな微小粒子状物質が大量に排出されていて、「喫煙者にも受動喫煙をこうむる周囲の人にも害になり、新型コロナ感染症など呼吸器感染症を重症化させるリスクになる」との指摘も…。

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【チャイナリスク】レナウン倒産、武漢ウイルスと親会社(中国)の経営介入で迷走=中国忖度の成れの果て

2020-5-16経済
アパレルメーカー大手のレナウンが倒産。民事再生手続きに入ることが判明。上場企業の経営破綻は今年初めて。親会社で中国繊維大手「山東如意科技集団」による社長人事への介入などで経営が迷走したのに加え、武漢ウイルス感染拡大により百貨店の衣料品販売が激減し資金繰りに行き詰まった。中国による二重苦か。中国忖度の成れの果てとも言える。

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【消費増税10】安倍首相、来年10月実施表明へ 「社会保障制度」の財源=ネット「個人消費落ち込み必至」「公務員の高給財源では?」

2018-10-14政治経済
安倍首相が消費税率を来年10月1日に10%へ予定通り引き上げる方針を固め、15日の臨時閣議で決意表明。読売新聞が報じた。消費増税は「社会保障制度」の財源確保が名目。消費増税対策として中小小売店限定のポイント還元案が柱になるというが、クレジットカードなどキャッシュレス決済限定。ネットでは「個人消費落ち込み必至」や「森友問題で財務省に弱みを握られたな」、「公務員の高給とボーナスの財源だろう」の声も。

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【Zaif 不正アクセス】仮想通貨流出67億円相当か 運営の「テックビューロ」、今年2度の業務改善命令

2018-9-20経済
大阪に本社を置く仮想通貨の交換会社「テックビューロ」は、運営するサイト「Zaif」が外部からの不正なアクセスで67億円に相当すると見られる大量の仮想通貨が流出したと発表。また、別の会社との間で50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとして、これによって顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしている。テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、金融庁から今年3月と6月の2度にわたって業務改善命令を受けていた。

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【オーナー商法被害】ケフィア事業振興会 出資法違反、詐欺の可能性=弁護団が刑事告訴など検討

2018-9-3経済社会
加工食品をめぐるオーナー商法を展開していた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京・千代田区)が数百億円に上る契約者への支払いを滞納している問題で、弁護団が被害者向けの説明会を開き、同社の破産申請や刑事告訴を検討していることを明らかにした。また、弁護団は同社に、元本や利益を保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁止する出資法違反の疑いを指摘。詐欺罪に当たる可能性もあるとみている。

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