事件・事故など気になる社会のニュースを中心としたまとめと備忘録
タグ:総務省
2023-11-23政治
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。
2021-2-4政治
総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部4人が昨年、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社勤務の菅首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を受けたと週刊文春電子版が報道。首相は同日、首相官邸で記者団に「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と他人事答弁。
2020-10-15社会
2回目の特別定額給付金の申請をかたった「偽サイト」に誘導するフィッシングメールが多数、送られているとして、総務省が注意を呼びかけ。偽メールは「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設」というタイトルで、差出人には「総務省」とアドレスが書かれているほか、本文には申請のためのサイトのリンク先が貼り付けてある。
2020-6-16政治
持続化給付金などで電通への大規模な再委託が行われていたが、マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業「マイナポイント事業」を受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、約140億円で電通に再委託していたことが判明。入札は昨年12月6日に公募が公示され同26日に事業者を決定したが、応募したのは環境共創のみだったという。「電通ありきの出来レース」か…。
2018-4-25社会
兵庫県神戸市中央区の中央消防団全10分団で、いったん個人口座に振り込まれた団員報酬を全額集め、懇親会費などに充てていることが判明。同市では消防団に一括支給していた団員報酬を2008年度から個人支給に切り替えたが、形骸化している可能性が高い。消防団の一部では手当を含む報酬全額を分団活動などに充てることを承認する「自認書」に署名、押印することを入団の条件としているという。「消防団はボランティア」という意識が強く、報酬の認識が薄いことが背景にあるとみられる。総務省消防庁は「懇親の経費に公費を充てることは認められない。全額上納が強制であれば公費をプールしていることになる」と警告。