事件・事故など気になる社会のニュースを中心としたまとめと備忘録
タグ:移民政策
2024-3-9社会
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。
2023-10-25政治
全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」(米メディア)に打つ手なく、無力感も漂っていた。
2023-9-17社会
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
2023-9-17社会
「政治難民」を自称するクルド人によって治安悪化が深刻化する埼玉県川口市周辺で、山盛りの廃材を積んだトラック「恐怖のクルドカー」が住民を脅かしている。ジャーナリストの石井孝明氏が、クルド人の脅しにも怯まずSNSで訴え続けている。また、奥ノ木信夫市長は不法行為に及ぶ外国人の強制送還を求める要望書を法務大臣に提出したが、外国人を「日本の宝」と呼んで移民推進政策を進める岸田内閣は果たして…。
2022-7-18社会
中国移民急増により、日本人の生活圏が侵食されている団地の実態を『現代ビジネス』が取材。住人の大半が中国人という団地は全国で増加の一途を辿っており、「転売グループ」が拠点とするほか治安悪化の要因にも。団地の住民の中には、中国人住民にマナーの悪さを指摘した際、「団地を乗っ取ってやる!」と脅されたことがあると話す人もいたという。「中国人と同じ場所ではやっていけない」と、店を畳む経営者も後を絶たない…。
2019-3-17国際
ニュージーランド・クライストチャーチのモスクで起きた銃乱射事件について、オーストラリアのフレーザー・アニング上院議員が「事件の本当の原因はイスラム教の狂信者を受け入れたニュージーランドの移民政策」と、イスラム教徒に対する差別的な声明を発表。これに抗議する少年が同議員に生卵を投げつけ取り押さえられた。ネットでは「日本も他人事ではない」など、安倍政権の移民政策を危惧する声が多数。