事件・事故など気になる社会のニュースを中心としたまとめと備忘録
タグ:内部告発
2023-10-5エンタメ
ジャニーズ事務所の会見運営を担ったPR会社が複数の記者やジャーナリストを指名しない「NGリスト」を作成していた問題で、第一報を報じたNHKニュースの前に〝八百長会見〟を告発するメールが出回っていたもよう。告発者は「ジャニーズ事務所会見の運営を担当していたものの1人」を名乗り、「ジャニーズ主導で質疑応答で指名する記者と指名を絶対しない記者を決めておりました」と記されてあったという。
2023-9-6社会
ビッグモーター(BM)に次ぐ中古車販売業界第2位のネクステージでも、保険金の不正請求が横行している疑い。週刊文春の取材で、現役社員や元社員が不正の実態を告発した。不正の代表的な事例は、タイヤの無料交換を条件とする保証サービスに関するもの。営業マンは保証への加入を渋る客に「タイヤが古くなったら、パンクさせればいい」と教えたり、わざとタイヤをパンクさせたりしていた。工賃分の売り上げやオークションでの横流しで利益を得ていた。不正が蔓延する理由は、BM出身の社長・浜脇浩次氏が2016年に就任してから「ビッグモーター化」したルールや方針にあるという。数字が全てだというおかしな社風が根付いているという。
2020-6-12社会
山口県田布施町で、固定資産税の徴収ミスを内部告発した町の職員が、配置転換を繰り返された挙句に個室に1人だけの部署に異動させられる報復人事の被害を受けていることが判明。議会や住民からはパワハラではないかという指摘。町は県内外から批判に「想定問答集」を作成しパワハラを否定するも、爆破予告のメールが届くなど混乱が起きている。
2018-10-20社会
油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題で、KYBは約1000に上る対象物件のうち70件についてのみ発表。問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は免震と制振の計265件だが、今回は公表されなかった。住民の間には「価値が下がってしまう」など、マンション名公表に否定的声も。一方、改ざんを8月に内部告発した社員が9月に自主退職していたことが判明。
2018-2-2経済
約580億円相当の仮想通貨「NEM」の流出問題があったコインチェックの元社員を名乗る人物が、ネット掲示板に「破産申請予定」と内部告発とみられる書き込み。中でも衝撃的なのが「返金を案内。その間に破産申請の手続きに取りかかる」「今週金曜日に破産申請予定」との部分。追い打ちをかけるように、この騒動のさなかに373億円の資金移動を行っていたことが判明、不正送金疑惑が浮上した。被害者らの大混乱は落ち着きそうにない。
2016-2-19食の安全
京都市南区の食肉加工会社「都ジャパン」が、販売価格が安い宮崎・鹿児島両県産のブロイラーを、自社ブランドで鳥取県の銘柄鶏「大山都どり」と偽って販売していた問題。発覚のきっかけは従業員の内部告発で、作業員がブロイラーを「大山都どり」と表示されたビニール袋に