中国のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:中国

中国のカテゴリ記事一覧。政治,社会,経済,武漢ウイルスを中心とした気になるニュースを、左右に関係なく「是々非々」の方針でまとめています。
【7年前にコロナ類似ウイルス】中国・武漢研究所が確認 死者を公表せず=ネット「習隠蔽?」

2020-7-7武漢ウイルス中国
英紙サンデー・タイムズは5日、新型コロナウイルスに非常に似た「未知のコロナウイルス(RaTG13)」を中国の武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報道。同紙によると中国雲南省の銅山でコウモリの排泄物を片付けていた6人の男性が重い肺炎になり、うち3人が死亡。だが、後に公表された論文で言及されなかったという。この時から「隠蔽」が続いているのか…。

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【媚中派猛反発】“習主席来日中止”決議案 二階俊博幹事長サイド「勝手なことさせない」

2020-7-4政治中国
中国による「香港国家安全維持法」施行を受け、自民党が中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発。中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性があるという。毎日新聞が報じた。中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で自民党の決議案に対し、「彼らの反中パフォーマンスは中国に何の意味もない…相手にする暇も興味もない」と不快感を示していた。

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【新型豚インフルエンザ・G4】パンデミック懸念、中国「重大視しない」=研究者「人への適応進み流行広がる恐れ」

2020-7-2中国武漢ウイルス
中国で新型豚インフルエンザ(G4=H1N1由来)が確認されパンデミックの恐れもあるとの研究結果が発表されたことに関し、同国外務省は「重大視しない」姿勢を示した。武漢ウイルスパンデミックで世界に未曽有の被害を与えた反省は微塵もない。一方、研究者らは「G4ウイルスが人に感染することにより、人への適応が進んで人同士で流行が広がる恐れが高まる」としている。

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【盗人猛々しい】武漢肺炎白書 中国共産党「賠償請求、絶対に受け付けない」 「汚名着せるな」米けん制

2020-6-8武漢ウイルス中国
中国政府が記者会見を開き、武漢肺炎(新型コロナウイルス)に関する白書を発表。「中国が比較的短期間にまん延を抑制したのは共産党の強力な指導による」と自画自賛するとともに、「中国に汚名を着せることや政治化に断固反対する」とトランプ米政権を批判。賠償請求も「絶対に受け付けない」と退けた。

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【パンデミック】武漢市かん口令「メディア取材受けるな」 感染拡大の中、中国人70万人来日=呑気な日本政府

2020-1-26武漢ウイルス中国
中国発の新型コロナウイルスによる肺炎が世界各地に広がりパンデミックの危機も叫ばれる中、肺炎の流行が始まった昨年末、湖北省武漢市当局が医師に対して事実の公表を抑えていたことが判明。武漢協和医院の医師は病院側から「許可を得ずに公共の場で感染状況を語ったりメディアの取材を受けたりしてはならない」と通知されていたという。死者は中国で41人、感染者の数が世界で1300人を超えている中、「日本の方が安全」と中国人70万人が来日。この国(日本)の政治家や小役人には、「国民の生命を守る」という最低限の意識も無いらしい。感染拡大防止を理由に中国人観光客460人余の送還を発表したフィリピン政府の英断を見習え。

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【徳島吉野川】和牛受精卵流出 「松平牧場」経営者逮捕=中国へ4回不正輸出

2019-3-21社会中国
和牛受精卵などが中国に不正輸出された事件で、大阪府警は流出元で徳島県吉野川市鴨島町の「松平牧場」経営者・松平哲幸容疑者(70)を新たに逮捕。松平容疑者は「国外に持ち出されることは知らなかった」と容疑を否認する一方、メディア取材に「別に出してもいいんちゃうの。日本だけのものではない」ともコメント。事件では受精卵などが過去4回、中国に持ち込まれていたもよう。NHKでは「中国海南島の牧場関係者が持ち出し依頼」と報道。

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【Tポイント不正】中国出身の夫婦逮捕 全国で被害総額400万円超=中国人留学生4人も逮捕

2019-3-17社会中国
他人の「Tポイント」を不正入手し加熱式たばこをだまし取った詐欺容疑で、中国籍の趙麗瑩(ジャオ・リイン)容疑者(22)と夫の新堀健容疑者(38)を逮捕。捜査本部は同様の詐欺容疑で他に中国人留学生の男ら4人を既に逮捕していて、ジャオ容疑者らは指示役だったとみられる。グループは中国で人気の加熱式たばこや日本の化粧品などを狙い、転売目的でだまし取っていたもよう。

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【安田純平 身代金】カタール迂回で3億円超か 政府関係者「やり方はいろいろある」

2018-10-24政治中国
自称ジャーナリスト安田純平さん解放に関し、民間団体「シリア人権監視団」は「カタールが身代金約3億3700万円(日本円)を支払ったと主張。菅義偉官房長官は政府は首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」の成果をアピールすると同時に身代金支払いを否定したが、政府関係者は「やり方はいろいろある」とし、「日本が何らかの形でカタールに報いることを前提にカタールが身代金を支払った」可能性を指摘。カタールを迂回した日本政府による身代金支払いを示唆した。

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【ICPO総裁不明】中国でNHKニュース中断 画面が突然真っ黒=共産党に都合の悪い情報は遮断

2018-10-7中国
国際刑事警察機構(ICPO)の孟宏偉総裁が中国に一時帰国後に行方不明になっている問題で、中国でこれを報じていたNHK国際放送の画面が突然真っ黒になり放映が中断。外国のテレビ局の放送内容を監視している中国当局が放送を遮断か。中国当局は以前から天安門事件やチベット大虐殺事件など、共産党にとって都合の悪い問題を海外メディアが報じると放送を遮断してきた。

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【中国市場撤退】スズキ、「長安自動車」と提携解消…インドに集中=電気自動車巡る規制強化も要因か

2018-6-19経済中国
20年以上にわたって中国で乗用車生産を行ってきた「スズキ」が、中国での現地生産から全面撤退する方針を固め協議に入ったという。ただ、中国での事業撤退は設立より難しいことが指摘されていて、協議は難航する可能性も…。「スズキ」は高いシェアを持つインド市場に経営資源を集中する狙いがあるとみられるが、EVシフトが加速する中国向けのEVを開発していない事情も背景にあるとみられる。

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