政治のカテゴリ記事一覧

    カテゴリ:政治

    政治のカテゴリ記事一覧。政治,社会,経済,スポーツなどを中心としたニュースまとめ
    【18歳成人】成人年齢引き下げ 民法改正案が閣議決定=少年法は引き続き議論

    2018-3-13社会政治
    政府は13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定。女性が婚姻できる年齢も現行の16歳から男性と同じ18歳に揃える。施行は2022年4月1日に施行予定。成立すれば1876(明治9)年の「太政官布告」で制定された「大人」の定義が変わる大改革。 親の同意なくローンやクレジットカードの契約が可能となるが、消費者トラブルの拡大も懸念。飲酒や喫煙は現行維持。少年法に関しては賛否両論があり法制審議会が引き続き議論。

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    【森友問題】財務局死亡職員「異動できず辛い」 マスコミ取材対応に追われ…

    2018-3-13政治
    「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局管財部に所属し死亡した男性職員(50代)が昨年夏、親族に心療内科に通院していることを告げ、「常識が壊された」「問題に関わった前任者は異動したのに、自分だけ異動できず辛い」と打ち明けていたことが判明。親族は「汚い仕事をさせられたのではないか」と疑念を強めている。職員は国有地値引き売却問題が発覚した昨年2月前後、管財部の担当者としてマスコミ取材対応に追われていた。

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    【財務省調査報告】森友文書、安倍昭恵夫人の名前も削除=書き換えは財務省本省の指示

    2018-3-12政治
    森友学園の国有地売却に関する決裁文書疑惑について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め12日午後に国会に報告。また、報告には決済文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているという。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討中で、今日にも発表予定。

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    【石垣市長選】中山義隆氏圧勝、翁長知事率いる自称「オール沖縄」に大差=陸自配備に理解

    2018-3-12沖縄政治
    沖縄県石垣市長選挙の投開票が11日に行われ、現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦=が1万3822票を獲得し圧勝。社民、社大、共産、自由、民進や翁長雄志知事率いる自称「オール沖縄」が支援した宮良操氏(61)に4296票の大差をつけた。中山氏は「国際観光都市の地位を確立したい」と経済振興などを訴え、陸上自衛隊配備計画については「私自身で誘致することはない。反対する方々、不安に思う方々から直接話を聞いて、防衛省としっかりと協議したい」と語った。

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    【死人に口なし】近畿財務局、死亡職員の妻無念「1人で抱え込んだ」=森友文書疑惑

    2018-3-12政治
    森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属し自殺したとみられる近畿財務局職員の妻が朝日新聞などの取材に応じ、「家庭には何ら問題はなく、仕事に原因があるとしか考えられない」、「この死を無駄にしないでほしい」と語った。妻の親族は麻生財務相の会見に、「テレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでAさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」と話した。

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    【森友文書疑惑】鴻池祥肇、平沼赳夫、鳩山邦夫氏秘書らの名前=財務省理財局職員関与

    2018-3-12政治
    森友学園に関する財務省の文書書き換え問題。書き換えは14文書に渡り、うち1つは開示請求後に書き換えられていたことが判明。書き換えは佐川理財局長(当時)の国会答弁との整合性を取るため、財務省理財局職員によって繰り返されたもよう。別文書には鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの名前があったが削除されていた。

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    【森友文書疑惑】書き換え前の決裁文書、複数の政治家の名前記載=麻生財務相の引責不可避か

    2018-3-11政治
    朝日新聞が報じた森友学園に関わる財務省の決裁文書疑惑について、政府は週明けの12日に書き換えを認める方針。調査報告によると「本件の特殊性」といった記述や交渉経緯など削除された箇所が複数判明、また、書き換え前の文書には複数の政治家の名前が書き込まれているという。ある自民党幹部は佐川国税庁長官辞任を「トカゲの尻尾切りだ」と批判。麻生財務相や安倍首相の責任追及を絡め、国会空転が続く可能性。

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    【森友文書疑惑】朝日が報じた「消えた項目」 別の決裁文書に記載­=“貸付契約までの経緯”

    2018-3-9マスコミ政治
    朝日新聞が報じた森友学園問題を巡る財務省近畿財務局の文書書き換え疑惑で、書き換え後になくなったと朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」という項目名が、財務省近畿財務局が作成した他の決裁文書に記載されていることが判明。共同通信が報じた。朝日新聞が同様に書き換え後になくなったとしている「本件の特殊性」という文言が記されていることも既に判明。

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    【米朝首脳会談】金正恩氏が訪朝要請 トランプ大統領受諾「5月までに会談」=北朝鮮「非核化」の意向

    2018-3-9北朝鮮政治
    北朝鮮の金正恩氏と会談した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長が米ホワイトハウスで声明を読み上げ、金氏がトランプ大統領との会談を要請したと発表。トランプ大統領は「5月までに会談する」と、要請を受諾したという。また、声明は北朝鮮が「非核化」の意向で、核実験と弾道ミサイル発射を「自制する」と約束したとも言及。米韓合同軍事演習は4月に予定通り実施。ネットでは「また騙される」や「時間稼ぎ」、「日本が孤立」などといった声。

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    【森友文書疑惑】朝日新聞、別の決裁文書と取り違えか=「本件の特殊性」財務省の別文書に記載

    2018-3-8政治マスコミ
    「森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた」と朝日新聞が報じ、便乗した野党が国会審議拒否している問題。同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることが判明。自民党・和田政宗氏によれば、「売買契約」と「予定価格の決定」の文書の差が朝日の指摘と一致するという。朝日が全く別の決裁文書の調書を比較してしまった可能性があると主張した。

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