政治のカテゴリ記事一覧


    カテゴリ:政治

    政治のカテゴリ記事一覧。政治,社会,経済,スポーツなどを中心としたニュースまとめ
    【税金泥棒】中山恭子氏、交付金2億円移動 民進マネー32億円超流出

    2018-12-1政治
    日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、党支部の解散前日に政党交付金約2億円を同日に設立した政治団体などに移動していたことが政治資金収支報告書で判明。また、民進党が旧希望の党や立憲民主党などに行く候補者個人に、1人あたり最大で1500万円が支給されるなど、約350人に合わせて32億円以上を寄付していたことが判明。ネットでは「政治家は税金泥棒」との批判が相次いでいる。

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    【国民の敵】自民党、キャバクラで政治資金 会計責任者「不適切ではない」=和歌山

    2018-11-24政治
    自民党和歌山市支部連絡協議会が、キャバクラやラウンジに計約13万8000円を政治活動費として支出していたことが判明。キャバクラへの政治資金支出は、過去には林芳正前文部科学相や鶴保庸介元沖縄北方担当相の関連団体でも発覚。国民に痛みを強いる一方、国民の血税でやりたい放題の政治家にモラルを求めるのは“馬の耳に念仏”か。

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    【亡国への道】ベトナム人集団窃盗、ドラッグストアで大量被害=入管難民法改悪で治安悪化加速

    2018-11-11政治
    東京近郊のドラッグストアで組織的に窃盗を繰り返していたベトナム人グループを、入国管理当局が入管難民法違反(不法滞在)容疑で摘発。いずれも留学生や外国人技能実習生として来日し、首都圏のアパートを拠点に窃盗役、見張り役、運転役などに分かれ複数の量販店などで窃盗を繰り返していた。安倍内閣が閣議決定した移民法(入管難民法改悪案)が成立すれば治安悪化が懸念。法務省幹部「失踪されると、その後の行方を追うのは簡単ではない」

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    【年金詐欺】厚労省試算、70歳まで就業 年金は月33万円=ネット「動くゴールポスト」

    2018-11-3政治
    厚生労働省は社会保障審議会年金部会を開き、70歳まで働き、年金の受け取りも70歳まで遅らせると月約33万円となり、60歳で仕事を辞めて65歳から受け取る一般的なケースより(月約22万円)最大10万円以上増えるとの試算を公表。改正案を提出する考え。これに対しネットでは「掛け捨て組を一気に増やす気だ」や「動くゴールポスト」、「移民法案提出といいいアクドイ政権」との批判も。盲目的安倍信者の意見は…。

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    【安田純平 身代金】カタール迂回で3億円超か 政府関係者「やり方はいろいろある」

    2018-10-24政治中国
    自称ジャーナリスト安田純平さん解放に関し、民間団体「シリア人権監視団」は「カタールが身代金約3億3700万円(日本円)を支払ったと主張。菅義偉官房長官は政府は首相官邸直轄の「国際テロ情報収集ユニット」の成果をアピールすると同時に身代金支払いを否定したが、政府関係者は「やり方はいろいろある」とし、「日本が何らかの形でカタールに報いることを前提にカタールが身代金を支払った」可能性を指摘。カタールを迂回した日本政府による身代金支払いを示唆した。

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    【政治とカネ】片山さつき氏、「青色申告」で国税庁口利き疑惑=週刊文春

    2018-10-18政治
    片山さつき女性活躍担当相による国税庁への口利き疑惑を、週刊文春が報道。文春によると経営者X氏は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015年に片山氏に相談したところ、事務所は私設秘書・税理士の南村博二氏を紹介。秘書からは文書で100万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をしたとしている。元東京地検検事の弁護士は「甘利明経済再生担当相(当時)のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑い」と話すが、南村氏がX氏に100万円の支払いを求めたのは15年7月で、私設秘書を退職したのは15年5月(事務所言い分)…。

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    【消費増税10】安倍首相、来年10月実施表明へ 「社会保障制度」の財源=ネット「個人消費落ち込み必至」「公務員の高給財源では?」

    2018-10-14政治経済
    安倍首相が消費税率を来年10月1日に10%へ予定通り引き上げる方針を固め、15日の臨時閣議で決意表明。読売新聞が報じた。消費増税は「社会保障制度」の財源確保が名目。消費増税対策として中小小売店限定のポイント還元案が柱になるというが、クレジットカードなどキャッシュレス決済限定。ネットでは「個人消費落ち込み必至」や「森友問題で財務省に弱みを握られたな」、「公務員の高給とボーナスの財源だろう」の声も。

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    【管制年金詐欺】厚労省「高齢者は自助努力せよ…死ぬまで働け」=ネット「納めた年金返せ」

    2018-10-11政治
    社会保障審議会の年金部会(10日)で厚労省は、高齢者の就労長期化や自助努力推進を図る方針を示した。部会で厚生労働省は平均寿命が延びたために働く高齢者も増えているとしたデータを示し、就労期間の長期化を反映するとともに、高齢者の自助努力の促進も図るとしている。先日の会見で安倍総理が「年金受給開始年齢70歳を3年以内に…」と公言したのを反映したもので、ネットでは「年金制度崩壊」や「納めた年金返せ!」、「政府主導(管制)の年金詐欺だ」と批判が殺到している。

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    【危機管理のパイオニア】佐々淳行氏死去 警察庁で浅間山荘事件など担当=初代内閣安全保障室長

    2018-10-10政治
    内閣安全保障室の初代室長を務めた佐々淳行氏が10日、東京都内の病院で死去。87歳だった。佐々氏は警察庁で東大安田講堂事件や浅間山荘事件などを担当。その後、危機管理を担当する内閣安全保障室の初代の室長を務めた。国益を重視する現実的な政策提言で、小泉純一郎政権では自衛隊のイラク派遣を実現。産経新聞の「正論」はじめ、新聞やテレビなど多方面で「危機管理」の重要性を訴え続けた。ご冥福をお祈りします。

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    【公務員天国日本】上席国税調査官、出張旅費不正受給 勤務中にパチスロ=懲戒解雇でなく辞職

    2018-10-6社会政治
    大阪国税局は5日、和歌山県内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員(51)を停職9カ月の懲戒処分にしたと発表。職員は一昨年8月から今年1月にかけて出張旅費を水増し請求するなどし約92万円を不正受給、他にも勤務時間中にパチスロなどもしていたという。国税庁監察官は詐欺の疑いで職員を大阪地検に書類送検。職員は同日付で辞職。ネットでは「公務員様は解雇されないのか?」「納税するのバカらしい」と批判殺到。

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