経済のカテゴリ記事一覧

カテゴリ:経済

経済のカテゴリ記事一覧。政治,社会,経済,武漢ウイルスを中心とした気になるニュースを、左右に関係なく「是々非々」の方針でまとめています。
【ココロも満タンに…】コスモ石油「スーパーマグナム」に洗浄添加剤なし 「使い続けるほどきれいに…」と10年以上ウソ=景品表示法違反か

2020-6-29経済
「ココロも満タンに」のCMで知られるコスモ石油が販売するハイオクガソリン「スーパーマグナム」に、景品表示法違反の疑い。エンジンの汚れを取り除く添加剤が入っていないのに、HPには10年以上も「使い続けるほどにきれいにしてくれる」と虚偽の性能を記載していたことが判明。同社は不適切記載を認めHPを修正したが、景品表示法は過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同法違反(優良誤認)に該当する可能性。毎日新聞が報じた。

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【フィリップモリスジャパン】アイコス広告「期間限定」は大嘘 課徴金5億円超=新型コロナなど感染症重症化リスクも…

2020-6-24経済
加熱式たばこ「アイコス(IQOS)」の広告で「期間限定で安く買える」とした広告は虚偽だとして、消費者庁は24日、景品表示法違反でフィリップモリスジャパン(東京)に課徴金5億5274万円の納付命令を出した。課徴金制度が導入されて以来、過去最高額。「アイコス(IQOS)」等の加熱式たばこからはPM2.5よりずっと小さな微小粒子状物質が大量に排出されていて、「喫煙者にも受動喫煙をこうむる周囲の人にも害になり、新型コロナ感染症など呼吸器感染症を重症化させるリスクになる」との指摘も…。

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【全社員に支援金15万円】日本航空、コロナ禍の社員を鼓舞 総額50億円=政府支援を受ける中、議論に…

2020-6-21経済武漢ウイルス
日本航空が7月初め、約3万6千人のほぼ全社員に対して1人約15万円の特別支援金を支給する方針を固めたことが判明。武漢ウイルス感染拡大の影響で業績が悪化したため夏季賞与は前年から半減する見込みだが、社員を鼓舞する目的で賞与と同時期に支給予定。総額は50億円程度になる見通しだが、空港使用料の減免などの政府支援も受ける中で議論を呼びそう。

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【電通ありきの出来レース】再委託 総務省「マイナポイント事業」でも140億円=入札も“やらせ”か

2020-6-16政治経済
持続化給付金などで電通への大規模な再委託が行われていたが、マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業「マイナポイント事業」を受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、約140億円で電通に再委託していたことが判明。入札は昨年12月6日に公募が公示され同26日に事業者を決定したが、応募したのは環境共創のみだったという。「電通ありきの出来レース」か…。

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【チャイナリスク】レナウン倒産、武漢ウイルスと親会社(中国)の経営介入で迷走=中国忖度の成れの果て

2020-5-16武漢ウイルス経済
アパレルメーカー大手のレナウンが倒産。民事再生手続きに入ることが判明。上場企業の経営破綻は今年初めて。親会社で中国繊維大手「山東如意科技集団」による社長人事への介入などで経営が迷走したのに加え、武漢ウイルス感染拡大により百貨店の衣料品販売が激減し資金繰りに行き詰まった。中国による二重苦か。中国忖度の成れの果てとも言える。

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【消費増税10】安倍首相、来年10月実施表明へ 「社会保障制度」の財源=ネット「個人消費落ち込み必至」「公務員の高給財源では?」

2018-10-14政治経済
安倍首相が消費税率を来年10月1日に10%へ予定通り引き上げる方針を固め、15日の臨時閣議で決意表明。読売新聞が報じた。消費増税は「社会保障制度」の財源確保が名目。消費増税対策として中小小売店限定のポイント還元案が柱になるというが、クレジットカードなどキャッシュレス決済限定。ネットでは「個人消費落ち込み必至」や「森友問題で財務省に弱みを握られたな」、「公務員の高給とボーナスの財源だろう」の声も。

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【Zaif 不正アクセス】仮想通貨流出67億円相当か 運営の「テックビューロ」、今年2度の業務改善命令

2018-9-20経済
大阪に本社を置く仮想通貨の交換会社「テックビューロ」は、運営するサイト「Zaif」が外部からの不正なアクセスで67億円に相当すると見られる大量の仮想通貨が流出したと発表。また、別の会社との間で50億円規模の金融支援などの検討を行うことで合意したとして、これによって顧客の資産に被害が出ないよう準備したいとしている。テックビューロは顧客保護の体制が十分でないことなどを理由に、金融庁から今年3月と6月の2度にわたって業務改善命令を受けていた。

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【オーナー商法被害】ケフィア事業振興会 出資法違反、詐欺の可能性=弁護団が刑事告訴など検討

2018-9-3経済社会
加工食品をめぐるオーナー商法を展開していた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京・千代田区)が数百億円に上る契約者への支払いを滞納している問題で、弁護団が被害者向けの説明会を開き、同社の破産申請や刑事告訴を検討していることを明らかにした。また、弁護団は同社に、元本や利益を保証して不特定多数の人から資金を集めることを禁止する出資法違反の疑いを指摘。詐欺罪に当たる可能性もあるとみている。

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【携帯大手ボロ儲け】増え続ける通信料家計負担 伸び悩む消費支出=情報通信審議会スタート

2018-8-24経済
総務省は23日、情報通信審議会の総会を開き携帯電話利用料の引き下げなどの議論を開始。菅官房長官が「携帯料金は今より4割程度、下げる余地がある」と述べた背景には、家計の消費支出が伸び悩む中、増え続ける一方の通信料負担でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が「ボロ儲け」しているとの批判がある。

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【ジャパンビバレッジ】クイズ不正解者は有休取れず 支店長が出題=小西かよw

2018-8-18社会経済
サントリーグループの自動販売機運営大手「ジャパンビバレッジ」の支店長が部下に「有給チャンス」と題したクイズを出し、そのクイズに全問正解しないと有給休暇を取得させなかったとして従業員側が会社側に説明を求めた。交渉の場にはクイズを出した支店長は欠席。ネットでは「ブラック企業」「小西洋之議員みたいだな」との声も…。

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